「一度契約したけれど、何かしらの理由で解約したい」
このような時に、一定の条件化で法的に解約できる制度が「クーリングオフ制度」です。昔は存在しなかった法律ですが、強引な営業によって無理に買わされてしまった場合や、商品が本来の機能を満たしていなかった場合など、消費者を助ける意味を込めて制定されました。
クーリングオフ制度の導入によって、「お客様が満足できる商品を提供する」ということが、サービスを提供する側にとっては非常に大切になってきています。
エステの場合、以下のような理由によって、クーリングオフ制度を利用するケースがあると思います。
・一時的に気持ちが高まって契約したが、エステ代金を払うと経済的に苦しくなる。
・急な怪我や病気により、エステに通うことができない。
・遠い場所へ引越しすることになったので、今後はエステに行くことができない。
ただし、クーリングオフの申請が可能な期間は、契約書面が交付されてから８日以内です。そして、エステの場合は以下の条件の場合にクーリングオフ制度が適用されるそうです。
・契約期間が１ヶ月を超える
・契約金額が５万円以上
この条件を満たした上で申請すれば、契約内容が無効になって全額が返金されたり、損害賠償や違約金を支払う必要が無くなったりします。
ただし、前途の場合、申請の期限は契約してから８日以内です。契約する時は万が一のことも考えて、無料カウセリング時にクーリングオフ制度も確認しておきたいですね。
劇的に減ったエステサロンの勧誘
エステサロンやマッサージ店に行く時、ちょっと気になるのが「しつこい勧誘を受けたりしないか？」という部分だと思います。
特に、昔エステに行ってしつこい勧誘を受けた経験がある方などは、どうしても引っかかってしまう部分ですよね。最初はキャンペーンを利用して始めようと思ったけれど、どんどん料金が吊り上げられてしまい、かなりの額を請求されてしまった・・・。このような話も、過去に聞いたことがあります。
しかし、このようなしつこい勧誘を行うエステサロンは、今は激減しています。
以前、しつこい勧誘が社会的な問題になったこともあり、行政等から指導を受けるケースが相次ぎました。大手サロンでも、きびしく指導されたケースもあったようです。
行政から指導されれば、改善しないわけにはいきません。このため、大手のエステサロンほど、勧誘しないことをしっかりと意識するようになってきました。
社会的な抑止力となったネット上の口コミ
そしてもう１つ、勧誘が減るきっかけとなったのが「ネット上の口コミ」です。
インターネット上には、たくさんのＱ＆Ａサイトや口コミサイトがあります。このようなサイトは比較的自由にかき込みできるようになっており、脱毛サロンに行こうかどうか迷っている人が、「○○のサロンは勧誘はありませんか？」などと書き込むケースがあります。
このような質問に対して、実際にそのサロンに行った人が正直に答えます。この時にとてもネガティブな感想や意見が書き込まれてしまうと、それが一気に拡散してしまう恐れも出てくるわけです。
インターネット上の口コミ情報は、日本中のどこにいても見れるものです。このため、どんな意見や情報であっても、一発で広まってしまう恐れがあります。
さらに、今はツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなども活発に利用されているので、噂が広まりやすいです。
このような背景から、エステサロンは「勧誘」をいうマイナスなイメージを払拭するよう、しっかりと意識しています。
インターネットやＳＮＳの普及が、勧誘における大きな抑止力になっているのですね。
